夏休みに入った留学生の帰国が始まり、新型インフルエンザの拡散が懸念されている。２７日、米国留学生１人の感染が確認され、別の留学生は推定患者に分類された。

疾病管理本部はこの日、「米テキサス州で１０カ月間の語学研修を終え、２０日に帰国した２２歳の韓国人女性が、新型インフルエンザに感染していたことが２６日に確認された」と発表した。この女性は帰国３日後の２３日、せきなどの症状のため保健所に申告、２６日に感染が確認された。

また２６日に米国のニューヨークから入国した１９歳の男子留学生、サンフランシスコから入国した３８歳の女性は推定患者に分類された。男子留学生は夏休みを迎えて韓国に一時帰国し、３８歳の女性は米国で講師として講義を終えた後、帰国した。


保健福祉家族部の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理課長はこの日の記者会見で、「ソウル江南（カンナム）語学学校所属の英語講師として入国した３０歳の南アフリカ人男性の感染が確認された」と述べた。

これで江南語学学校の集団感染者は２０人となり、国内の感染者は計２９人に増えた。南アフリカ出身の英語講師は１６日に入国した当時は症状がなかったが、２４日の症状が表れた。国内に入った後、同僚講師から２次感染したと推定される。

鄭銀敬課長は「夏休みを控えて多数の留学生が帰国するところに、国内の語学学校に就職した外国人講師の入国が大きく増えている」とし「地域社会の流行に備えて患者を早期発見できるよう広報を強化する」と述べた。

福祉部は２７日から米国・カナダ現地メディアやインターネットサイトに案内広告を出すことにした。この広告では「疑い症状発生時の保健所申告」など「入国時の注意事項」を案内する予定だ。

米国現地大使館・領事館も同胞留学生を対象に広報を強化する計画だ。鄭課長は「米国など危険地域から入国した人々は帰国後、新型インフルエンザ潜伏期の７日間は活動を自制して外出しないよう勧告する」とし「全国の村・面・洞単位の医療機関と学校監視体系を強化し、地域社会の流行を早期に確認していく」と述べた。

福祉部は保健所だけでは足りないため、民間医療機関が新型インフルエンザを診断できるよう診断装備を提供する案を検討している。総合病院は迅速診断装備（ＲＴ－ＰＣＲ）を保有しているところが多い。



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