国際社会の北朝鮮制裁の動きが速いペースで進展している。 北朝鮮の核実験に対して国際社会全体が深い憂慮を抱いているからだ。 国連安全保障理事会は北朝鮮の核実験直後に開いた会議で北朝鮮を強力に糾弾し、早い時期に効果的な制裁案を出すと発表した。 オバマ米大統領は午前２時に声明を発表したのに続き、早朝から特別記者会見を行って北朝鮮を非難した。 欧米だけが北朝鮮を非難しているのではない。 中国も「決死反対」という言葉で不快感を表示し、ロシアはもちろん北朝鮮と長いあいだ友好関係を維持してきたベトナムも非難に加わった。 政府は開城（ケソン）工業団地の職員抑留を理由に留保してきた大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）全面参加を公式に発表した。

国際社会がこのように迅速かつ一斉に北朝鮮を非難しているのは、北朝鮮の核問題が国際社会の懸案に台頭した１９９０年代以降初めてだ。 それだけ国際秩序と平和を脅かす北朝鮮の行動が深刻な水準であるという認識が国際社会に広がっているのだ。 このような国際的世論を効果的に凝集させて北朝鮮の核を必ず阻止し、北朝鮮の行動にも制約を加えなければならない。 まさに政府が総力を傾けなければならない部分だ。

李明博（イ・ミョンバク）大統領はオバマ米大統領との電話で「０６年の核実験で北朝鮮がむしろ国際社会との対話を再開するなど思惑通りになるパターンが繰り返されないよう国際社会が緊密に協力して対応しなければならない」と強調した。 オバマ大統領も「国連安保理レベルの強力な（制裁）決議を出せるよう努力する」と答えた。 われわれは両首脳の合意を全的に支持する。 さらに国際社会が北朝鮮に一貫して断固たるメッセージを伝えられるよう、政府が最善の外交努力を繰り広げることを促す。 特に北朝鮮に対して実質的な影響力を行使できる中国の役割がいつよりも重要だ。 次元の高い外交力を動員し、中国に対する説得にも積極的に取り組む必要がある。 今回こそ核保有は北朝鮮にとって利益ではなく損失であるという点をはっきりと認識させるべきだ。 国連安保理の対北朝鮮制裁議論が従来のように「泰山鳴動して鼠一匹」で終わってはならない。


もちろん北朝鮮はあらゆる手段を動員して緊張を高め、韓国と国際社会の世論を分裂させ、国際社会の北核阻止の動きを挫折させようと策動するはずだ。 開城工業団地を担保にした行為や西海（ソヘ、黄海）上の挑発も予想される。 しかし決して後退してはならない。 そのためには予想される挑発に対する徹底的な対策を準備する必要がある。 オバマ米大統領が李大統領との電話で、米国の軍事力と核の傘が韓国を保護するということを強調し、北朝鮮の指導者に向けて警告したのは、こうした点で歓迎できる。 さらに来月の韓米首脳会談をはじめ、すべての友好国との外交的契機を通じて安保態勢を固め、再点検する必要がある。 軍事警戒態勢もさらに強化することで、北朝鮮の挑発の兆しに万全を期するのはもちろんだ。



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