核の拡散やテロに関連した情報を大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）の加盟諸国と効率的に共有できるようになった点も、政府が期待する部分だ。

ＰＳＩは発足後のこの６年間、多様な加盟国会議を開き、関連情報と遮断機術などを交流してきた。また、３７回にわたる遮断訓練を通じ連携体制を強化した。国際社会で大量破壊兵器（ＷＭＤ）の拡散に関連した韓国の声を高められるようになったのも変化と言える。

政府当局者は「相当数の国家が加わるＰＳＩへの参加を先送りすることによって、国際社会に核・ミサイルに関連した対北制裁を呼びかけてきた韓国に対し、国際社会一部で批判的な見方が広がっていたのが事実だ」と述べた。ＰＳＩへの全面参加で、南北（韓国・北朝鮮）が武力衝突する可能性が懸念される、という声もあがっている。そのため政府は不必要な南北間の緊張を避けるため、頭を悩ませている。


政府当局者は「兵器の輸出が疑われる北朝鮮の船舶や北朝鮮の港へ向かう船に対し、韓半島付近の海域で貨物検査（臨検）を行う場合、韓国が直接参加するのは排除する可能性もある」と説明する。遮断作戦などを展開する場合、対象となる船舶の該当国家はなるべく排除し、第三国が務めることにするということだ。韓国の場合、北朝鮮との利害当事国に見なされるという。国防部は有事の際「直接の臨検・遮断には海上警察が臨み、海軍は必要とされる支援を行う」という南北海運合意書に基づく方式も検討している。

◇大量破壊兵器（ＷＭＤ）＝核、ミサイル、生物、化学兵器を含め大規模な人命殺傷をもたらし得る兵器システムを指す。全人類の滅亡を招きうるという点から、核不拡散条約（ＮＰＴ）や化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）など国際条約を通じ開発を禁じている。０１年９月１１日の米同時多発テロ事件以降、イラク・イラン・北朝鮮が保有するＷＭＤへの統制や拡散防止が国際的な懸案に浮上した。



「兵器輸出」疑われる北の船舶、韓国が公海で臨検（１） 【ニュース特集】注目される北朝鮮の動き