日本政府は北朝鮮の核実験に対し、輸出の全面中断をはじめとする独自の経済制裁を検討するなど、強硬対応に乗り出した。ロシアと中国も以前とは異なる断固とした姿勢を見せている。

日本経済新聞は２６日、「北朝鮮の２回目の核実験強行を受け、日本政府が北朝鮮に対する全面的な輸出禁止措置について検討に入った」と報じた。日本は２００６年の核実験などに対する報復措置として貨客船の「万景峰（マンギョンボン）号」など北朝鮮船舶の全面的な入港禁止措置と北朝鮮製品の輸入禁止、人的往来の制限などの制裁措置を取っていた。４月のミサイル発射後は従来の制裁措置の更新期限を６カ月から１年に延長した。

日本経済新聞は、「当時全面禁輸も検討したが、北朝鮮の追加核実験に備え最後のカードを残しておいた」としている。河村健夫官房長官は、「残りうるカードで北朝鮮制裁として意味あるものを考えていく」と述べた。国会も政府と足並みをそろえている。衆議院は２６日の本会議で、北朝鮮に対する非難と追加制裁を満場一致で決議した。参議院は２７日の本会議で同様の北朝鮮非難決議を採択した。


ロシアも以前には見られなかった強硬姿勢を見せている。ロシアは２６日、平壌（ピョンヤン）で２８日から開かれる予定だった北朝鮮との通商経済・科学技術委員会会議を無期延期すると発表した。前日の北朝鮮の核実験が国連安保理決議第１７１８号に明白に違反しているとし強く非難したのに続く強硬措置だ。ロシア側は、「技術的な問題」を理由にしているが、核実験に対する不快感を示したものと解釈されている。

中国も韓国の大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）全面参加に対し直接的な批判を控えるなど、北朝鮮に対する不満を示している。中国外交部の馬朝旭報道官は２６日、韓国のＰＳＩ全面参加に対する中国の立場を問う本紙記者の質問に、「北東アジアの安保秩序が複雑な状況で関係国が地域平和を維持するのに有益なことをすることは当事国の根本的な利益に合致する」と述べた。韓国のＰＳＩ参加にはかまわないという考えを遠回しに表現したものだ。中国政府はこれまで韓国のＰＳＩ全面参加に否定的な姿勢を維持してきた。日米が主導するＰＳＩに韓国まで加われば、北朝鮮だけでなく究極的に中国が包囲されるという懸念のためだ。



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