日本経済新聞は２６日、「北朝鮮の２回目の核実験強行を受け、日本政府が北朝鮮に対する全面的な輸出禁止措置について検討に入った」と報じた。日本は２００６年の核実験などに対する報復措置として貨客船の「万景峰（マンギョンボン）号」など北朝鮮船舶の全面的な入港禁止措置と北朝鮮製品の輸入禁止、人的往来の制限などの制裁措置を取っていた。４月のミサイル発射後は従来の制裁措置の更新期限を６カ月から１年に延長した。


日本経済新聞は、「当時全面禁輸も検討したが、北朝鮮の追加核実験に備え最後のカードを残しておいた」としている。河村健夫官房長官は、「残りうるカードで北朝鮮制裁として意味あるものを考えていく」と述べた。国会も政府と足並みをそろえている。衆議院は２６日の本会議で、北朝鮮に対する非難と追加制裁を満場一致で決議した。参議院は２７日の本会議で同様の北朝鮮非難決議を採択した。




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