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今後の景気状況、「改善する」が「悪化する」上回る



経済状況が改善するとみている人が、悪化するとみる人より多くなった。1年ぶりのことで、それだけ景気回復に対する期待感が大きくなっている。

韓国銀行が26日に出した5月の消費者動向調査の結果によると、経済状況に対する消費者の認識を総合的に示す消費者心理指数(CSI)は105で、前月より7ポイント上昇した。昨年第1四半期の102以降で初めて基準値となる100を超えた。108を記録した2007年第3四半期以降で最も高い数値だ。四半期別で出されていた指数は昨年7月から月単位で発表されている。現在の生活環境と消費、支出、景気見通しなどに対する設問内容を総合して算出するCSIは基準値の100を超えると景気状況が今後改善すると考える人が悪化すると考える人より多いことを意味する。韓国銀行は今月12~19日に全国の2160世帯を対象に調査を実施した。


韓国銀行統計調査チームのチョン・グィヨン課長は、「一部生産指標が好転し、株価が上がり景気が改善するという期待心理が広まった。ただ消費と投資など実体指標が不振で、消費心理が改善し続けるかについては見守らなくてはならない」と述べた。細部項目別では、今後の景気見通しを示す指数が109で前月より9ポイント上昇し、消費支出見通し指数も4ポイント上昇の104となった。これに対し現在の暮らし向きを示す指数は86、就業機会見通しは88で、小幅に上昇したものの基準値の100には届かなかった。現実よりも将来への期待感がより大きいとみられる。

現代(ヒョンデ)経済研究院の兪炳圭(ユ・ビョンギュ)経済研究本部長は、「CSIが100を超えたのは消費者が不安感から相当部分脱したとことを意味する」としながらも、「盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領の逝去と北朝鮮の核実験が反映されておらず、来月もこの傾向が続くかは不確実だ」との見方を示している。



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