北朝鮮の核実験について専門家らは概ね、「体制生き残りのための対外交渉カード」と口をそろえている。核実験強行が北朝鮮の独自核開発ロードマップに従ったものであり、結局は米オバマ政権との交渉力を高めるためのものとの分析だ。体制整備の効果もあるとの説明だ。

◆「技術力完成まで続くだろう」＝北朝鮮の核実験について、「予想されていたもので、北朝鮮の独自核開発ロードマップにより技術的に必要だった実験」との分析が優勢だ。高麗（コリョ）大学国際大学院のキム・ソンハン教授は、「北朝鮮は自分たちの目標に成功するまで核実験とミサイル発射を続けるだろう。現在は目標値の３０～４０％水準の技術力を持っているものとみられる」と述べた。外交安保研究院の尹徳敏（ユン・ドクミン）教授も、「大きく見れば北朝鮮は２０年間核開発を継続してきた。核実験で完全なデータを得るためには１回目の実験の際の核成分が実験場からなくなるまで２～３年の期間が必要で、今回の実験は北朝鮮の立場からは適時に行われたもの」と説明した。

◆「対米交渉力向上狙ったもの」＝北朝鮮の狙いはなんだろうか。専門家らは対米メッセージとみている。「どうなろうとも米国の関心を引くためのもの」（金慶敏・漢陽大学政治外交学部教授）、「オバマ政権の外交的無視に対する反作用」（鄭永泰・統一研究院専任研究院）などの分析が出ている。


結局、対米交渉力を高めるためのものとの説明だ。世宗（セジョン）研究所南北関係研究室の鄭成長（チョン・ソンジャン）研究委員は、「金正日（キム・ジョンイル）の健康異常で時間に追われる北朝鮮が複数の課題を一度に交渉テーブルに載せるための戦略」と分析する。

◆「北朝鮮の劇的反転の可能性も」＝専門家らは政府に対し一貫した対北朝鮮政策の必要性を強調した。金慶敏教授は、「強硬姿勢で行くなら一貫して強硬姿勢で行くべき。緩めた強めたを繰り返していては北朝鮮は絶対に放棄しない」と指摘した。その上で、「北朝鮮が南アフリカやリビアのように、核開発をしないと明確に宣言するまで一貫したメッセージを送るべき」と強調した。

鄭永泰研究委員は、「米軍撤収を狙う北朝鮮は、米朝間の軍事会談を推進するとすでに明らかにしている。米国との同盟を強固にしそれは不可能だとの事実を明確に示さなくてはならない」とする。尹徳敏教授は、北朝鮮の「劇的反転」の可能性も言及した。尹教授は、「１９９３～９４年の核危機の際に金日成（キム・イルソン）が核凍結の可能性に言及し、テポドンミサイルを発射した直後には金正日がロシアのプーチン首相にミサイル発射猶予宣言をしている。北朝鮮が突然交渉テーブルに出てくる場合にも備えなくては」と指摘した。





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