北朝鮮が２回目の核実験に踏み切ったことに対し、各国の専門家の共通した評価は「予見していたプロセスだ」ということだ。

今年４月に長距離弾道ミサイル・テポドン２号を打ち上げた時点から、核実験は予定されていたプルだ。宮塚利雄山梨学院大教授（北朝鮮経済）は「北朝鮮はミサイルと核をセットに認識している」とした上で「今年４月、長距離弾道ミサイル（北朝鮮は人工衛星と主張）の実験に成功した以上、ここに搭載する核兵器の実験は必然的だ」という見方を表した。

しかも北朝鮮は０６年、核実験に事実上失敗している。爆発力が北朝鮮の科学者が予想した水準を下回ったのだ。このため、北朝鮮が米国をはじめとする国際社会に対し、「核保有国」に認めるよう求めるためには、十分脅威的な核兵器の技術を確保した、という事実を立証付ける必要があった。


平岩俊伺静岡県立大教授（現代朝鮮論）は「北朝鮮としては米国との交渉力を強めるためにも、核兵器技術をアピールする必要があった」とした後「今回の実験で北朝鮮は所期の目的をある程度達成したものとみられる」と説明した。

核実験は、米政府の関心を引こうとの狙いがある「外交的圧力」という見方も出ている。オバマ政権はこれまでパキスタンとアフガニスタン問題を対外政策の最優先課題に扱ってきた。今年４月、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した当時も、オバマ政権は直接出るより、国連を通した制裁で対応した。中国の核専門家、徐光裕元人民解放軍将軍はロイター通信とのインタビューで「北朝鮮は絶えずオバマ政権の関心を引き、核問題を、米政府の対外政策で主要議題に押しあげようとしている」と述べた。

平岩教授も「今回の核実験は朝米交渉を通じ核問題を解決したい、という北朝鮮の強力なメッセージだ」と解釈した。北朝鮮への制裁については、専門家の意見が分かれる。米国・日本の専門家は「北朝鮮が国際社会でより孤立するだろう」という見方を示した。米ワシントンの外交消息筋は「米国は、北朝鮮による追加の核実験が確認される場合、６カ国協議の関係諸国をはじめとする国際社会、国連安全保障理事会などと協議し、厳しく対応するだろう」と述べた。

しかし中国では「追加の対北制裁は事態を悪化させるだけで、抜本的な解決策になりにくい」というのが大方の見方だ。上海国際関係研究所の研究員は「国連の経済制裁は、北朝鮮にとって大きな脅威にならない」と話す。香港シティ大学のブライアン・ブリッジ教授（国際政治学）も「これ以上の厳しい制裁措置は、中国・ロシアの反対で実現する可能性が薄い」とした後「現在としては６カ国協議も解決策になりにくい」と診断した。



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