行政安全部（行安部）は２４日、地方公務員が時間外手当など各種の手当を不当に受領した行為に対する「一斉点検」を行うよう、各自治体に要請した。

自治体で、公務員が夜遅くまで勤務したかのように退勤記録を残し、時間外手当を請求、または家族手当を不当に受領するなどの事例が多い、という情報によるものだ。行安部は▽直系尊属１人当たり月３万ウォン（約２３００円）が支給される家族手当▽子ども（中高生）の授業料として支援する学費補助手当▽出張旅費▽時間外手当－－の４の手当が適切に支給されているかどうかを点検する。

家族手当と学費補助手当の場合、住民登録表の確認などを通じ▽直系尊属が同居中かどうか▽子どもの就学変動事項－－などを点検し、▽偽造または不当な方法で時間外手当てを申請した事例▽虚偽の出張旅費を申請、または職員に定額を一括支給した事例－－なども確認することにしている。


行安部は不当に受領した事例が摘発されれば、地方財政法に基づいてこの５年以内に支給した金額まで全額返還してもらい、不当な受領者は懲戒処分にする方針を決めた。特に時間外手当を不当に受け取った人は、昨年末に見直された地方公務員法を適用、不当に受領した金額の３倍まで返してもらうことにしている。