子育てにかかる金を懸念し子どもを産めない、という言葉は決して誇張ではなく、少子化の最も大きな原因のひとつといえる。市民社会団体の役割も重要だ。個人主義の風潮の中で、日々弱まりつつある家族の価値を再認識させねばならない。宗教界は▽生命への尊重▽堕胎の予防▽結婚・出産についての肯定的な価値観－－を拡散させ、若年層に、家族づくりや出産を勧めることに率先しなければならないだろう。


最も大きな責任を負っている政府は、すべての第２子に対し、保育費・教育費などを破格的に支援するなど「２人は産んでこそ、未来がある」というのを、国民が体験的に実感できるよう、財源を集中的に投資すべきだ。結論的に、政府と各界全体が加わる機関を作り、国家レベルのキャンペーンをより強力に展開していかねばならない。