経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国のうち、年間労働時間のトップを誇る韓国の「長時間にわたる労働文化」も、急がれる見直しの対象だ。１時間当たりの労働生産性は低いながらも、夜遅くまで儀礼的に働く韓国の職場文化は、国家競争力の低下だけでなく出産と養育でも大きな障害物となっている。教育界は私教育問題の解決により全力を尽くすべきだ。民間部門の教育に支出する金額は、０７年現在、国内総生産（ＧＤＰ）の２．９％で、０ＥＣＤ平均（０．８％）の３．６倍にのぼる。

子育てにかかる金を懸念し子どもを産めない、という言葉は決して誇張ではなく、少子化の最も大きな原因のひとつといえる。市民社会団体の役割も重要だ。個人主義の風潮の中で、日々弱まりつつある家族の価値を再認識させねばならない。宗教界は▽生命への尊重▽堕胎の予防▽結婚・出産についての肯定的な価値観－－を拡散させ、若年層に、家族づくりや出産を勧めることに率先しなければならないだろう。

最も大きな責任を負っている政府は、すべての第２子に対し、保育費・教育費などを破格的に支援するなど「２人は産んでこそ、未来がある」というのを、国民が体験的に実感できるよう、財源を集中的に投資すべきだ。結論的に、政府と各界全体が加わる機関を作り、国家レベルのキャンペーンをより強力に展開していかねばならない。


国家の栄枯盛衰は１日で決まらない。しかし、知っていながらも準備しない場合、今日の懸念を遠くない未来に現実として迎えることになるだろう。これ以上遅れる前に韓国社会全体の構成員が「世界最低の出生率」という国家的な危機に、力を集めて対処するよう切実に願いたい。