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【グローバルアイ】新型インフルエンザの「日本式」対応

企業でも大変な騒ぎだ。 広告会社の電通の場合、出張であれ旅行であれ海外に行ってきた社員は5日間出勤させない。 また外国からの来客はいっそのこと本社の社屋に入れない。 急ぎなら外部で担当職員がマスクをして外国人客に応対する。 筆者が知る出版社の記者の場合、5月初めの連休中に韓国に行ってきたという理由でなんと10日間も家で待機させられた。 NECは本社正門に赤外線カメラを設置し、出勤する社員の体温を確認している。 街中も地下鉄もどこへ行っても見えるのはマスクばかりだ。


最近は「過剰な対応だ」という声も出てくるようになった。 新型インフルエンザは症状が軽い「弱毒性ウイルス」だ。 日本国内の感染者が増えたというが、症状が深刻な事例はない。 さらに有効な治療薬「タミフル」「リレンザ」が人口の約3分の1に相当する3800万人分も確保されているのだ。 こういう話を静かに聞いていた日本人の知人がこういう解釈をした。




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