北朝鮮の中央特区開発指導総局が先月下旬、開城（ケソン）工業団地内にある道路への管理義務と罰則の条項を明記した「開城工業地区道路管理細則（草案）」を韓国側の開城工団管理委員会に通報していたことが、２０日に確認された。

中央日報が入手した計４４条項にのぼる細則の草案は「民族経済、道路運輸に向けたもの」としている。しかし「道路の建設・管理・利用における制度・秩序を厳しく決める」と明記し、目的が統制・制裁にあることを暗示している。また、大半の条項が、韓国側が守るべき義務とそれを違反した場合に科する罰金に関する内容だ。

したがって北朝鮮が各種の規制で韓国側に圧力を加えると同時に同団地への統制権を強化し、韓国側がこれを拒んだ場合、団地の存廃に触れる狙いだと懸念する声があがっている。細則の草案は「乱れている車、環境を汚染する車、道路に損傷を与えうる車」の運行を禁止し、「車両の運行に支障をもたらす行動」を禁止するとした。


北朝鮮にとって都合のいい解釈が可能な部分だ。最高１万ドル（約９６万円）にのぼる罰金条項も新設した。入居企業にも、道路建設への投資を拡大し、管理委員会に道路使用料を納めるよう求め、企業の負担が増えるものとみられる。自転車道と芝・街路樹などを備えた「最上級」の道路の建設も求めた。

統一部当局者は「管理委員会が政府に代わって、総局と労賃・環境など分野別の細則を協議してきた」と説明した。しかし、北朝鮮は今月１５日「韓国への優遇措置」をなくす方向で関係法を一方的に見直すと通報したことがあり、協議が円満に進むかどうかは不透明だ。

ある入居企業の関係者は「草案通りなら北朝鮮側が突然一斉取締りを行い、統制に乗り出すことができるということだが、賃上げなどを受け入れない企業をターゲットにした取締りで圧力を加えることができる」と懸念した。ほかの入居企業関係者は「北朝鮮は団地の再評価を終え、運営方式、統制権、収益構造などを大々的に見直そうとしているようだ。韓国側が受け入れない場合固辞できる」と指摘した。