李明博（イ・ミョンバク）大統領は１９日に閣議を開き、全国民主労働組合総連盟の組合員が１６日に大田（テジョン）で行ったデモについて「数多くのデモ隊が竹やりを振り回す場面が全世界に報道され、韓国のイメージを大きく傷付けられた」と述べた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の李東官（イ・トングァン）スポークスマンが伝えたところによると、李大統領はこの日の閣議で「グローバル時代に国家のブランドを高めるには、こうした（暴力デモの）後進性を必ず克服しなければならない」と強調した。また、李大統領は「韓国の国家ブランドを失墜させる３要素（暴力デモ、労使紛争、北朝鮮の核問題）という調査もあった」とし「韓国社会に依然として過激な暴力デモが起こっているのは残念だ」と付け加えた。


最近好調を帯びている経済指標にも触れた。李スポークスマンによると、李大統領は「経済が少し良くなりつつあるという見通しが出ているからといって、公職者が緊張を緩めてはいけない」とした上で「むしろ構造再編と公企業改革はより一層積極的に進めるべきだ」と注文した。続いて「公企業への評価は決して形式的なものになってはならず、実質的かつ徹底的に履行すべきだ」とし「その結果、責任を取るべき人は責任を取らねばならない」と強調したという。

このほか、李大統領は「部局の利己主義があってはいけない。徹底的に協議し、討論すべきだ」と閣僚らに指示した。また「原油高が予想されるだけに日常生活で省エネを定着させるべきだ」とし「全国民が同問題を深く認識し直さねばならない」と強調した。出席者らによると、李大統領は特に「気候変動（への対処）と省エネは小学校時代から身に付けられるよう基礎教育を強化しなければいけない」とし、関係部局に対策づくりを指示した。