昨年の丁世均（チョン・セギュン）体制のスタートとともに構成された民主党ビジョン委員会が推進した今回の作業は反省から始まった。党は「中産層と庶民のための政党」を目指したが、実際は中産層からの支持を失い、金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権１０年間にあまりに理念的な闘争に偏っていたという認識が反省の下に敷かれていた。こうした悩みは韓国の民主党だけでなかった。１９８１年～９２年の１２年にわたり米民主党は政権を失った。黒人と少数人種、カトリックなど少数勢力の利益に偏重する左派原理主義的思考方式のために再執権の機会を失ったのだ。しかしクリントンは改革グループの民主党リーダーシップカウンシルを主導し、英国のブレアも労働党の未来を悩みながら左でも右でもない「第３の道」に方向を定めた。韓国の民主党は１０年余り遅れているが、方向は正しく向かっている。民主党の前身の開かれたウリ党は保安法をなくし、私学と新聞を規制する法案にしがみついたが、国民には敬遠された。社会を２対８に分け相手の階層をを攻撃したが、彼らの萎縮でむしろ成長と機会が妨げられた。党が擁護するという中産層と庶民が被害を受けたのだ。


ニュー民主党プランは複数の宿題を抱えている。まず近代化の概念を明確にすべきだ。米国の進歩政党が進路に悩むと近代化（ｍｏｄｅｒｎｉｚａｔｉｏｎ）という価値を導入したというが、韓国社会ではこれが先進化とどう違うのかわかりにくい。党は成長と分配を同時に成し遂げることを目指している。ところが雇用のない成長が福祉を脅かすという現状から、２匹のウサギをどうやって一緒に捕まえることができるのか具体的な政策が望まれる。また機会・正義・共同体を強調しているが、正義の達成と共同体維持にはとても重要な法治に対する言及が抜けている。昨年のキャンドルデモの際に一部議員が不正・暴力デモに荷担していた点を意識したものと見えるが、再考する必要がある。