北朝鮮の開城（ケソン）工業団地で働く北朝鮮労働者の賃金が、中国やベトナムに進出している韓国企業が現地の労働者に支給している賃金より安くないことが、調査でわかった。

北朝鮮が一方的に通報した「土地の使用料と賃金などを全面的に見直す」という主張の根拠が妥当でないということだ。開城工団企業協会は１７日「最近アンケート調査を行い、開城工団の賃金水準を、中国・ベトナムに進出した韓国企業の支社の水準と比較した」と明らかにした。

アンケート調査の対象は、繊維など開城工団に入居している企業のうち、中国やベトナムでも工場を運営中の企業だ。また、ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）に登録された賃金資料も参考にした。


調べによると、開城工団で韓国企業が支払う月給は、中国・青島など発達された工業地区（約２００ドル＝約２万円）に比べれば３分の１のレベルだが、中国内陸やベトナムの奥地に比べると、ほぼ同じ、または高いレベルだった。ベトナムの場合、最低給料が月平均約５０ドルの会社もあった。開城工団で働く北朝鮮労働者の最低賃金は月５５ドルだ。社会保障費などを合計すると７０－７５ドルだ。夜勤や休日勤務の場合は５０～１００％を加給する。

アンケート調査に参加したある企業家は「これまで開城工団労働者の賃金が中国・ベトナムより非常に安いという評価が多かったが、実際にはそうでない」と話した。特に回答の中には、原材料の購入条件や経営条件を踏まえれば開城工団の条件がより良いとは言えないという内容が多かった。匿名を求めたある人物は「中国・ベトナムで使う原材料は現地で安価で購入でき、工場の運営も比較的自由にできる。通行制限はもちろん人材の運用が制限的な開城工団より事情が良い」と話した。

同調査は先月２８日、新任の金学権（キム・ハックォン）協会長（ジェヨンソリュテック代表）が就任に際し、外部の機関に依頼したもの。協会は、約１００社にのぼる加盟会社のうち、何社が調査に参加したかは明らかにしていない。協会は資料を分析中であり、近く結果を公表する計画だ。