北朝鮮が一方的に通報した「土地の使用料と賃金などを全面的に見直す」という主張の根拠が妥当でないということだ。開城工団企業協会は17日「最近アンケート調査を行い、開城工団の賃金水準を、中国・ベトナムに進出した韓国企業の支社の水準と比較した」と明らかにした。
アンケート調査の対象は、繊維など開城工団に入居している企業のうち、中国やベトナムでも工場を運営中の企業だ。また、KOTRA(大韓貿易投資振興公社)に登録された賃金資料も参考にした。
アンケート調査の対象は、繊維など開城工団に入居している企業のうち、中国やベトナムでも工場を運営中の企業だ。また、KOTRA(大韓貿易投資振興公社)に登録された賃金資料も参考にした。
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