ソウルにも未来型「清浄水素エネルギー時代」がついに到来だ。
ソウル市は15日、蘆原区上渓洞(ノウォング・サンゲドン)に1時間当たり2.4MWの電気を生産する水素燃料電池発電所を竣工し、稼働に入った。
ソウル市と(株)ポスコパワーが蘆原熱併合発電所の敷地に150億ウォンをかけて建設したこの発電所は3200世帯に電気を、1000世帯に暖房を供給できる規模だ。国内には全州(チョンジュ)、群山(クンサン)、浦項(ポハン)、保寧(ポリョン)、城南(ソンナム)など5カ所に水素燃料電池発電所が稼動されて来たが、熱を利用できる設備がなく、電気生産用に使われている。これに比べて蘆原水素燃料電池発電所は熱併合発電所の中に建てられ、稼働中に発生する熱エネルギーを暖房用に使うことができる。
また別の発電所が生産した電気を該当の機関で全量消費した一方、蘆原発電所は初めて商用化した。この発電所で生産された電気は1kW当たり274.06ウォンで電力取引所に販売され、熱はソウル市(SH工事集団エネルギー事業団)が全量購入する。施設運営は発電所を建設したポスコパワーが15年間行う。
水素燃料電池発電は石油やガスなどで抽出した水素に化学反応を起こして電気を生産する方式だ。湯を沸かしてタービンを回す火力発電に比べて熱効率が高い一方、温室ガス排出は半分水準だ。蘆原水素燃料電池発電所は火力発電と同じ量の電気を生産したときに比べ、年間5000トンの二酸化炭素(CO2)を減らすことができるものとソウル市は見ている。
また騒音があまり発生しないだけでなく、火力発電や別の代替エネルギー生産設備に比べて空間が少なくてすむため、地下空間を活用することができ、ソウルのような大都市にふさわしいという評価を受けている。
ソウル市は水素燃料電池発電所の竣工を契機に「ソウル型グリーン成長マスタープラン」に拍車をかけることにした。麻谷(マゴク)地区に最大20MW規模の水素燃料電池発電所を建設する一方、水素燃料電池車と家庭用燃料電池を積極的に普及する方針だ。
来年まで全車両が天然ガス(CNG)バスに変わる市内バスは2025年まで水素燃料電池車・電気車などグリーンカーと入れ替える。環境にやさしい建物に対してはインセンティブを与える予定だ。ソウル市は2007年4月「ソウル親環境エネルギー宣言」を通じて2020年まで新再生エネルギー利用率を10%に拡大し、このうちの30%を水素燃料電池で供給すると発表した。
イ・チャンハク・ソウル市気候エネルギー担当官は「マンションなど共同住宅に新再生エネルギーを使うよう誘導して需要を増やす一方、新再生エネルギーの電気生産単価を下げるよう、技術開発を支援する方針」と話している。
ソウル市は15日、蘆原区上渓洞(ノウォング・サンゲドン)に1時間当たり2.4MWの電気を生産する水素燃料電池発電所を竣工し、稼働に入った。
ソウル市と(株)ポスコパワーが蘆原熱併合発電所の敷地に150億ウォンをかけて建設したこの発電所は3200世帯に電気を、1000世帯に暖房を供給できる規模だ。国内には全州(チョンジュ)、群山(クンサン)、浦項(ポハン)、保寧(ポリョン)、城南(ソンナム)など5カ所に水素燃料電池発電所が稼動されて来たが、熱を利用できる設備がなく、電気生産用に使われている。これに比べて蘆原水素燃料電池発電所は熱併合発電所の中に建てられ、稼働中に発生する熱エネルギーを暖房用に使うことができる。
また別の発電所が生産した電気を該当の機関で全量消費した一方、蘆原発電所は初めて商用化した。この発電所で生産された電気は1kW当たり274.06ウォンで電力取引所に販売され、熱はソウル市(SH工事集団エネルギー事業団)が全量購入する。施設運営は発電所を建設したポスコパワーが15年間行う。
水素燃料電池発電は石油やガスなどで抽出した水素に化学反応を起こして電気を生産する方式だ。湯を沸かしてタービンを回す火力発電に比べて熱効率が高い一方、温室ガス排出は半分水準だ。蘆原水素燃料電池発電所は火力発電と同じ量の電気を生産したときに比べ、年間5000トンの二酸化炭素(CO2)を減らすことができるものとソウル市は見ている。
また騒音があまり発生しないだけでなく、火力発電や別の代替エネルギー生産設備に比べて空間が少なくてすむため、地下空間を活用することができ、ソウルのような大都市にふさわしいという評価を受けている。
ソウル市は水素燃料電池発電所の竣工を契機に「ソウル型グリーン成長マスタープラン」に拍車をかけることにした。麻谷(マゴク)地区に最大20MW規模の水素燃料電池発電所を建設する一方、水素燃料電池車と家庭用燃料電池を積極的に普及する方針だ。
来年まで全車両が天然ガス(CNG)バスに変わる市内バスは2025年まで水素燃料電池車・電気車などグリーンカーと入れ替える。環境にやさしい建物に対してはインセンティブを与える予定だ。ソウル市は2007年4月「ソウル親環境エネルギー宣言」を通じて2020年まで新再生エネルギー利用率を10%に拡大し、このうちの30%を水素燃料電池で供給すると発表した。
イ・チャンハク・ソウル市気候エネルギー担当官は「マンションなど共同住宅に新再生エネルギーを使うよう誘導して需要を増やす一方、新再生エネルギーの電気生産単価を下げるよう、技術開発を支援する方針」と話している。
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