北朝鮮が１５日、開城（ケソン）工業団地の契約無効を一方的に宣言し、 南側が新しい法規を受け入れることができなければ出て行ってもよいという立場を表明した。

北朝鮮の中央特区開発指導総局はこの日、開城工業地区管理委員会を通じて南側に送った通知文で、「開城工業地区でわれわれがその間６．１５共同宣言の精神に基づき南側に特典的に適用した土地賃貸料、土地使用料、労賃、各種税金など関連法規と契約の無効を宣布する」と明らかにした。

また「われわれは変化する情勢と現実に合わせて法と規定、基準が改正されるのに伴い、これを施行するための手続きに着手することになるだろう」とし「開城工業地区の南側企業と関係者はわれわれが通知した以上の事項を無条件に受け入れなければならず、これを執行する意思がなければ開城工業地区から出て行ってもよい」と伝えた。


「６.１５を否定する者に６．１５の特恵を与えることができないというのはあまりにも自明な理致」とし「南側は開城工業地区契約改正のための実務接触を白紙にし、事態をさらに悪化させた責任を負うことになるだろう。今後の事態がどうなるかは全的に南側の態度にかかっている」と主張した。

これに対し政府は北朝鮮の一方的な措置を受け入れることはできないとし、深い遺憾を表した。