北朝鮮の中央特区開発指導総局はこの日、開城工業地区管理委員会を通じて南側に送った通知文で、「開城工業地区でわれわれがその間6.15共同宣言の精神に基づき南側に特典的に適用した土地賃貸料、土地使用料、労賃、各種税金など関連法規と契約の無効を宣布する」と明らかにした。
また「われわれは変化する情勢と現実に合わせて法と規定、基準が改正されるのに伴い、これを施行するための手続きに着手することになるだろう」とし「開城工業地区の南側企業と関係者はわれわれが通知した以上の事項を無条件に受け入れなければならず、これを執行する意思がなければ開城工業地区から出て行ってもよい」と伝えた。
また「われわれは変化する情勢と現実に合わせて法と規定、基準が改正されるのに伴い、これを施行するための手続きに着手することになるだろう」とし「開城工業地区の南側企業と関係者はわれわれが通知した以上の事項を無条件に受け入れなければならず、これを執行する意思がなければ開城工業地区から出て行ってもよい」と伝えた。
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