米国の公教育復活政策が加速している。オバマ米大統領が今後の５年間、成績が振るわない学校５０００校を閉鎖し、校長・教師を解雇する案を進める方針を決めた。ブッシュ政権時代からニューヨーク、ワシントンＤＣ、シカゴなどで小規模に進められていた「成績不振学校の撤退」が、米全域の学校の５％にのぼる、途方もない規模に飛躍したのだ。

無能な学校・校長・教師を対象に「撤退の剣」を抜いたオバマ大統領の教育改革が、韓国にとって「対岸の火事」とばかりはいえない。教育の競争力を確保せずには、国家の未来を期待できないのは米国と韓国が異ならないからだ。もちろん米国のように振るわない学校を閉校させるのが現実性のある代案とは思われない。しかし、不適格な校長と教師は選別してこそ教育の競争力が高まるという点から校長・教師の撤退システムづくりは韓国の教育現実でも急がれる課題といわざるを得ない。

学校を変えるためには、校長から正さねばならない。学校教育の質を向上させるためには、校長の学校経営への意志と教育への熱情が絶対的だからだ。釜山市（プサンシ）教育庁が昨年初めて校長への評価を実施し、不適格な校長を判別したのもそうした趣旨からだった。釜山市教育庁は評価結果で下位の３％に入る校長は今後重任の審査対象から除外させる方針だ。現在、校長は４年の任期を終えた後、重任するのが慣行となっているが、無能な校長には機会を与えないということだ。


教育科学技術部（教科部）はこうした措置を法制化し、ほかの市・道の教育庁も導入できる道を開くべきだ。教師の質を保証する教員評価制の導入もこれ以上遅らせてはならない。安秉万（アン・ビョンマン）教科部長官も「教師を目覚めさせるためには、評価をしなければいけない」とし、来年から全面施行すると明言した状況なのに、国会が全国教職員労働組合の反応をうかがって法の可決を先送りし、ブレーキをかけてはいけない。

教員評価を行うのなら、きちんと行うべきだ。人事につながらない中途半端な評価では趣旨を生かせない。評価の結果を人事に結びつける条項を作り、不適格な教師の撤退が可能になるようにすべきだ。米国が進める「不適格な校長・教師の撤退」を、韓国が進められない理由はない。