雇用市場は峠を越えたのだろうか。１３日に統計庁が発表した４月の失業者数は前月よりやや減少し、就業者の減少幅も前月より改善する様子を見せた。これにより他の経済指標のように雇用も底を打ったのではないかとの分析が出ている。

しかし民間部門で雇用が増えたのではなく、財政による青年インターンなど公共部門の臨時職採用が増加したためだ。雇用事情が本格的に改善するのは少なくとも下半期になると分析された。


◆雇用急落は沈静化＝４月の就業者数は前年同月比で１８万８０００人減少した。依然として大幅に減っているが、３月の１９万５０００人減に比べると減少幅は鈍化した。特に前月に比べると４月の就業者数は３万３０００人増えている。前月比で就業者数が増えたのは昨年８月以来８カ月ぶりとなる。

失業者は９３万３０００人で前月に比べ１万９０００人減った。失業者１００万人時代が懸念されたが小幅ながら減少に転じた。失業率も３．８％で前月より０．２ポイント改善した。１５～２９歳の青年失業率は８％で前月より０．８ポイント下落した。

失業者にはカウントされないが就業準備中や求職を断念した人、特別な理由なく休んでいる人、１週間当たり労働時間が１８時間未満の人を含めた事実上の失業者は３１９万人に達した。１カ月前に比べ２５万人近く減少した。

雇用市場の急落がやや沈静したのは青年インターン採用など政府政策の効果が大きい。２月まで２万～３万人水準だった国防・公共行政部門の雇用増加が４月に７万２０００人に達した。保健福祉サービス分野でも１３万８０００人が増えた。

統計庁のチョン・インスク雇用統計チーム長は、「指標が悪化する傾向がやや落ち着いた。しかし継続して改善するかはもう少し見守らなければならない」と話す。現代経済研究院の兪炳圭（ユ・ビョンギュ）経済研究本部長は、「就業者減少幅が落ち着いたのは政府の財政支出拡大で社会的働き口が増えたため。成長率が下がっており、雇用が底を打って上昇すると見るには早い」としている。

実際に社会的弱者の雇用は悪化を続けている。女性就業者は前年同月比で１７万４０００人減り３月の１４万９０００人減より減少幅が大幅に拡大した。非正社員の臨時職と日雇いもやはり１年前より２３万８０００人減った。企業が女性や非正社員の雇用から減らしているためとみられる。