政府が「大学の自律化」を導入してから１年４カ月が過ぎたが、総長らは「まだまだ前途は遠い」と話す。

資金源を握る政府が広報紙の置き場所まで指示するなど大学を操るような姿は消えつつあるものの、依然として干渉と統制が激しいということだ。３不（本考査、寄与入学制、高校等級制の禁止）を含む大学入試の完全自律化が焦点となる。

高麗（コリョ）大の李基秀（イ・キス）総長は６日、ジャーナリストが集まる「寛勲（クァンフン）クラブ」のフォーラムで「私立大への政府支援が０．５％にすぎないが、大学をこの程度に育成したのだから国が理工系の機材ぐらいは支援してくれてもよいのでは」とし「大学発展基金を出した人の子孫を入学させる“寄与入学制”を２０１２年以降から導入したい」という考えを示した。延世（ヨンセ）大の金漢中（キム・ハンジュン）総長も大学独自の２次試験「本考査」を導入する意向を表した。


しかし教育科学技術部（教科部）の安秉万（アン・ビョンマン）長官は中央日報とのインタビュー（６日）で「本考査が復活すれば公教育が亡びる。‘３不’の廃止については慎重に扱うべきだ」とし、大学を牽制（けんせい）した。さらに与党ハンナラ党の徐相箕（ソ・サンギ）議員が発議した「韓国大学教育協議会（大教協）法」は、大学入試を主導する「教育協力委員会」に教科部が加わるよう定めているため、教科部が大学入試に干渉することになる、という懸念の声も出ている。

私学法と法科大学院（ロースクール）の定員についても各校は不満を表している。今年１月の大教協の正規総会で、総長らは「私学法を見直さなければ一歩も進めない」と主張した。国内の大学１９９校のうち、私立は１５８校、国立は４１校。暻園（キョンウォン）大の李吉女（イ・ギルヨ）総長は「大学の自律をこれ以上ないほど抑えつけている」と評価した。李総長は「大学評議会は学校の長期ビジョンにあたる大学発展計画を無条件に否決している」と指摘した。

大教協は私立大学総長協議会とともに昨年末▽私立大学支援育成法▽高等教育財政交付金法－－の可決を目指し、長期的に私学法と置き換える案を進めている。現行の「規制」中心の私学法を日本のように私学を支援する法に改めようということだ。教科部のグ・ジャムン私立大学支援課長は「大教協から具体的な案が出れば検討する」と述べた。政府の主導ではしないということだ。