検察はなぜ盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領への逮捕状の請求を先送りしているのだろうか。

最高検・中央捜査部が先月３０日に盧前大統領を召喚、取り調べてから１０日が過ぎたが、林采珍（イム・チェジン）検察総長の長考は続いている。今週も決定が下されないような雰囲気だ。検察一部では「早くても来週になって輪郭が表れる」という見方が出ている。

洪滿杓（ホン・マンピョ）最高検捜査企画官は「権良淑（クォン・ヤンスク）盧前大統領夫人が、泰光（テグァン）実業会長の朴淵次（パク・ヨンチャ）被告から受け取った１００万ドル（約１億円）の使途について確認しなければいけないものがある」としている。権夫人を追加で呼び、取り調べる必要性もある、とした。


しかし検察のこうした主張をそのまま受け入れがたい。盧前大統領側はすでに先週、１００万ドルの使途に関連した釈明資料を検察に提出した。権夫人の召喚や事情聴取も特に先送りする理由がない。結局、法律的な問題のほかに、もう一つの思惑があるものと考えられる。ひとまず、世論の推移を見守りたい、という意図がうかがえる。

盧前大統領の逮捕状請求をめぐり議論が広がっている状況で、検察がどんな結論を下しても、非難を買う可能性が高いからだ。決定の時間を遅らせるため、盧前大統領側に対する追加捜査の必要性を名分に掲げているものと解釈できる。一部では「ずさんな捜査のせいではないか」という見解もある。検事出身のある弁護士は「現在の捜査結果では、検察が逮捕状を請求しても、裁判所で棄却される可能性がある」という見方を表した。

大統領経験者を相手取り、不十分な捜査を進めた後、逮捕状を請求するかどうかを語ること自体が、論理的に矛盾しているということだ。在宅起訴を前提に「時間稼ぎ」をしているものとも考えられる。実際、最高検・中央捜査部は政治家を捜査する際も、与野党間のバランスを取った。しかし、検察内では懸念する声が高まっている。遅れるほど逮捕状請求の名分を失うことになるという点のためだ。検察が自ら「逃走や証拠隠滅（いんめつ）の恐れがない」と認めた格好になるということだ。在宅起訴の場合も「法理を正す代わり、雰囲気を見て決定した」という非難を受けるかもしれない。