世界的な景気低迷の中、韓国企業が米国や日本の競合企業に比べ良好な実績を上げているが、為替効果を除くとむしろ不振だとの分析が出ている。

ＬＧ経済研究院は１０日、「最近のグローバル企業と韓国企業の経営成果比較」と題する報告書で、「昨年韓国企業が相当に良好な実績を見せたが、ドル基準では米国や日本、ユーロゾーンの企業に比べ不振だった」と分析した。この報告書は米経済専門誌のフォーブスが選定した「グローバル企業２０００社」のうち２００７年と２００８年の業績資料を確保した１２４３社の非金融企業を分析対象にした。韓国企業はこのうち４４社が対象となった。


自国通貨を基準にした場合、韓国企業の売上増加率は２００７年の１３．２％から昨年は２４．３％と２倍近く上昇した。これに対し日本企業の売上増加率は６．９％から０．５％に下がり、米国企業は８．５％から７．８％に、ユーロゾーンの企業は７．３％から５．４％に下落した。しかし為替要因を除きドル建てでみると成長性は反対となった。日本企業の売上増加率は２００７年の５．６％から昨年は１４．４％と大幅に伸び、ユーロゾーンは１７．０％から１３．１％と小幅な下落にとどまったが、韓国は１６．４％から５．１％に急落した。

他の企業に比べ韓国企業の売上実績向上の相当部分が為替相場の影響を受けていることを示すものだ。四半期別で見ると、為替効果がより鮮明に現れる。昨年第４四半期の韓国企業の売上増加率はウォン基準で１３．４％だが、ドル基準ではマイナス２３．２％となった。イ・ハンドゥク研究委員は、「昨年はウォン安が韓国企業の売上増大に肯定的な役割を果たした。しかしウォン高に振れると韓国企業の業績が競合企業に比べ悪化する可能性がある」との見方を示す。企画経済部の尹琮源（ユン・ジョンウォン）経済政策局長は、「外国企業は構造調整を通じスリム化しているが、韓国は低いウォンの価値と金融支援に頼り、体質改善が相対的に不十分な面がある。競争力向上の努力を続けて行かなくてはならない」と話している。