朴会長が、税務調査の手を抜くよう働きかけていた疑惑と関連し、千会長が間接的な利得を得た場合にも斡旋収賄に当たるというものだ。
検察関係者は「朴会長が千会長の会社に投資をしたか、返してもらわなければならない投資金の返還を要求しない事実があったか、などを確認している」と述べた。
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