国内経済の早期回復に対する期待感がますます膨らんでいる。株価は連日で大幅上昇し、ウォンも急速に値上がりしている。ソウル江南（カンナム）地区の不動産取引も増える雰囲気だ。経常収支も毎月黒字を出し、経済主導者の期待心理も日々高まっている。わずか数カ月前まで深刻な景気低迷を憂慮していた韓国経済に景気回復の希望が強まっているのは幸いだ。

国内金融と資産市場に薫風が吹いているのは、昨年下半期から青瓦台（チョンワデ、大統領府）地下バンカーに本部を設置し、経済危機応急対策を推進してきたおかげだ。過去最低の金利、過去最大の補正予算、過去初めての通貨協力などで通貨が供給され、さらに金融と資産市場に活気が戻っているのだ。

景気回復感が急速に広がる状況で一つ懸念されるのは、金融部門と実体経済の回復の間に非常に大きな乖離が生じている可能性が高いという点だ。国内の実体経済にはしばらく氷点下の冷たい風が吹き続けると予想される。まず世界経済の沈滞様相は、米国の不動産過剰在庫と金融問題が完全に解消されていないため当分続く見込みだ。国内消費はその間累積した家計負債と失業のため、近いうちに増加に転じるのは難しい。設備投資も企業の収益性低下などから、少なくとも年内の大幅増加は期待しにくい。世界景気が低迷する中、輸出も以前のような景気回復力を得るのは不可能だ。実体経済の回復が後押しされない金融と資産市場の過熱は、あたかも重病の患者が麻酔と応急措置でしばらく病気が治ったように感じる幻覚状態に陥らせる。


幻覚状態が長くなれば、韓国経済は健全かつ持続的な成長軌道に乗るのが難しくなる。実体経済の好転に後押しされない急速な株価上昇はまた個人投資家の犠牲を招く。増えた市中資金のために待機需要が並ぶ江南のマンション価格が高騰すれば、トリクルダウン効果（富裕層が富めば貧しい者にも富が浸透すること）を論じる前に所得の二極化が憂慮される。輸出よりも輸入が減って生じる不況型の経常収支黒字も長い視点で見れば喜べるものではない。これは韓国ウォンの行き過ぎた上昇につながり、まだ輸出と資本財の輸入依存度が高い韓国経済を重い病気にかからせる要因として作用する可能性がある。金融・資産市場のバブルは結局、物価の不安定につながる。これは政府の景気活性化政策基調を難しくさせ、結局は全体景気の回復を難しくする。日本は９０年代、実体経済が回復する前に緊縮政策を推進し、長期不況の奈落に沈んだ。

今は国内経済の幻覚症状から一日も早く目覚める一方、健全な成長基調をもたらすための政策的努力を強化しなければならない時期だ。何よりも増えた市中の資金が生産的な部門に流れるよう誘導し、株式市場と特定地域の不動産取引が過熱しないよう調整しなければならない。確保された財政資金は、社会安全網を強化し内需を拡充するのに一銭も浪費せず活用しなければならない。企業の改革と未来への投資を最大限に誘引し、国内産業の競争力を積極的に高めることも急ぐ必要がある。