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金大中元大統領「北核交渉、中国が朝米両国を説得すべき」

金大中(キム・デジュン)元大統領(85)は6日、「北朝鮮の核問題が重大な難関に直面し、6カ国協議は半身不随状態」とし「北核問題の解決のために6カ国協議の議長国である中国が米国と北朝鮮を積極的に説得することを望む」と述べた。

中国外務省傘下の人民外交学会の招待で中国を訪問している金元大統領はこの日午前、北京大国際関係学院の講堂で行った講演でこのように述べた。

「北核解決と北東アジアの未来-中国に期待する」と題した講演には、遅恵生・北京大常務副総長、賈慶国・北京大国際関係学院副院長、蔡金彪・人民外交学会副会長をはじめ200人余りが出席した。


金前大統領は「いま南北対話が中断し、軍事的緊張の兆候まで見られる」と診断した。続いて「北朝鮮は94年に核を放棄する代わりに軽水炉を提起され、朝米間の国交正常化に合意したが、ブッシュ政権に入って初期の6年間、この約束を守らなかった」と指摘した。

しかし北朝鮮のウラン濃縮疑惑が強まり、米国が軽水炉建設支援を中断したことには言及しなかった。

北京大の学生が「金大中・盧武鉉政権が太陽政策を推進したことで北朝鮮が核を開発したという非難の世論がある」と質問すると、金前大統領は「一方的に与えているという話もあるが、北朝鮮は資金があるから核を開発し、資金がないからしないという状況ではない」と反論した。



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