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検察、ソウル国税庁を家宅捜索



最高検察庁中央捜査部は6日、ソウル鍾路区(チョンノグ)ソウル地方国税庁調査4局長の事務室などを家宅捜索した。

ソウル国税庁4局は昨年、朴淵次(パク・ヨンチャ)氏(64、拘束)が会長の泰光(テグァン)実業に対する税務調査を担当した。当時の4局長だった趙鴻熙(チョ・ホンヒ)国税庁法人納税局長と実務陣の現在の事務室に対する家宅捜索も同時に行われた。税務調査をうやむやにするための朴会長の贈賄疑惑に関する検察の捜査が本格的に始まったのだ。特に国税庁の職員はもちろん、現与党の要人を相手に捜査が集中すると予想される。


最高検察庁中央捜査部の洪満杓(ホン・マンピョ)捜査企画官は「当時ソウル国税庁が検察に渡したもの以外の資料があるかどうかを調べるため」と説明した。検察はこの日確保したコンピューターハードディスクと各種内部報告書を通して、当時の調査4局の職員らが調査した内訳と検察に通知された脱税金額を比較する方針だ。趙鴻熙元局長は当時、韓相律(ハン・サンリュル)国税庁長に税務調査状況を直接報告したと伝えられた。

洪満杓企画官は「まず関連資料を検討した後、国税庁職員を調べる」と述べた。検察は朴会長から不正に資金を受けた政治家や元・現職地方自治団体長を相手に召喚日時を協議している。近く検察幹部も召喚して調査することにした。



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