緑色成長は未来発展戦略として正しい選択だ。 温室効果ガスの増加と資源の枯渇による避けられない選択であり、よいよい生活のための絶対課題だ。 現実的に２０１３年から始まる「ポスト京都議定書体制」で、韓国は温室効果ガス義務縮小対象国になることが確実視されている。 環境問題の解決なしには、貿易と成長はもちろん、生存も難しくなった。 まさに先制的な対応をこれ以上先送りできない時点だ。


にもかかわらず懸念されるのは、緑色成長という国家ビジョンが政治的スローガンのように乱発しているという点だ。 まず緑色成長というビジョン自体が急いであつらえられたのは周知の事実だ。 李明博政権は大統領選挙運動の過程ではもちろん、発足初期にも「７４７公約」のような成長中心のビジョンを提示した。 その後、経済危機で高度成長が事実上不可能になり、昨年夏に電撃的に出したのが「緑色成長」だった。