李明博（イ・ミョンバク）大統領が昨年「低炭素・緑色（グリーン）成長」を国家ビジョンとして打ち出して以来、政府の政策はすっかり緑色に染まっている。 最近、国務総理室は今年の政府業務評価施行計画を明らかにし、緑色成長関連政策の推進成果および政策拡散努力に対する評価に重点を置く方針までも明らかにした。 各部処の緑色現象はさらに強まると予想される。 政府予算に依存する地方自治体と公企業も同じだ。

緑色成長は未来発展戦略として正しい選択だ。 温室効果ガスの増加と資源の枯渇による避けられない選択であり、よいよい生活のための絶対課題だ。 現実的に２０１３年から始まる「ポスト京都議定書体制」で、韓国は温室効果ガス義務縮小対象国になることが確実視されている。 環境問題の解決なしには、貿易と成長はもちろん、生存も難しくなった。 まさに先制的な対応をこれ以上先送りできない時点だ。

にもかかわらず懸念されるのは、緑色成長という国家ビジョンが政治的スローガンのように乱発しているという点だ。 まず緑色成長というビジョン自体が急いであつらえられたのは周知の事実だ。 李明博政権は大統領選挙運動の過程ではもちろん、発足初期にも「７４７公約」のような成長中心のビジョンを提示した。 その後、経済危機で高度成長が事実上不可能になり、昨年夏に電撃的に出したのが「緑色成長」だった。


しかし緑色成長は一朝一夕で成し遂げられるものではない。 長期的な戦略が必要な課題だ。 政府が先導するからといって実現するものではない。 環境と関連した政策は基本的に企業と国民の協力なしに成功することはない。 温室効果ガスを縮小する主体は企業と国民だ。 炭素排出権取引制の導入の場合、産業全般の構造調整がなければ成功しない。 関連企業には死活のかかる問題だ。 サマータイム制の導入のように相対的に単純な問題も国民の共感形成が絶対的だ。

最近政府が出している政策を見ると、緑色という名前は付いているが本当の緑色なのか区別できず、企業・国民を説得して実践させる具体的な戦略とプログラムが明確でない。 緑色の青写真の中には、従来の「開発と成長」政策の包装を変えただけだという疑惑を受けているものも少なくない。

緑色成長はわれわれの生活と未来を決定づける巨大なビジョンだ。 現政権で顕著な効果を収めようとすれば、試行錯誤を繰り返す可能性が高い。 政府は民間部門、特に関連業界の意見に耳を傾けながら、実行可能かつ持続可能な具体的プログラムを一つひとつ作っていく必要がある。 政権よりも国家の未来をまず考え、スローガンよりも内容を充実させなければならない。