韓国軍の骨格を変える国防改革計画が大きく変わる。

国会と政府当局者によると、李相熹（イ・サンヒ）国防部長官は先月３０日、国会国防委員会で「国防改革２０２０の修正案」を非公開で報告した。修正案は、０８－２０２０年の国防予算を、毎年約９．８－９．９％増額し総額約６２１兆ウォン（約５０兆円）と策定した原案の代わりに、約２２兆ウォンを減らした約５９９兆ウォンに策定した。国防予算が年間７．５～７．６％増えるという計算による。

修正案はまた、現在６８万人にのぼる兵力を２０２０年まで５０万人に削減するという原案から、２万人を増やし、計５２万人以下を維持するとしている。国防改革の案が大幅に修正されたことについて政府当局者は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に立案された国防改革案は“自主国防”を無理に強調し、急いで進められた側面がある」とし「復元された韓米同盟による韓米合同戦力を最大限に活用し、重複の投資を減らすものだ」と説明した。


大統領選当時に李明博（イ・ミョンバク、ＭＢ）大統領陣営で政策企画チーム長を務めた郭承俊（クァク・スンジュン）未来企画委員長も「当時“国防改革２０２０”の計画が稼働されれば財政の負担が大きくなり、構造調整が避けられないという原則の下、国防予算を減らすべきだという声があがっていた」と述べた。経営と効率を掲げた「ＭＢ式」の国政運営方式を軍にも適用、国防改革を見直し、軍の予算を節減する趣旨だ、ということだ。

見直された改革案によると、２の機動軍団に合わせて生産する新型戦車・Ｋ２を１機動軍団に縮小する。高高度な無人偵察機のグローバルホークなど戦略的な情報収集手段の導入は延期し、当分韓米合同資産の支援を受ける。また低高度対空ミサイル・天馬（チョンマ）の改良事業は大幅に減らす。低・中・高高度の対空兵器がそれぞれ重複するという理由からだ。さらに、領官級以上（高級将校）の増員は最大限抑える代わり、専門性のある副士官を増やして人件費を節約する。しかし必要とされる兵力は補完するとしている。

国防部当局者は「陸海空軍の部隊改編と先端戦力の補強を同時に行うのは、軍の対応態勢に問題が生じるという指摘によって、戦闘力を先に整えた上で兵力削減など部隊を改編する原則を決めたため」と説明した。また韓米連合体制を持続するレベルから、２０１２年の廃止が決まっていたＫＡＴＵＳＡ（在韓米軍基地で勤める韓国兵士　約３４００人）も維持する方針を決めた。