昨年、民間消費支出のうち６５％がクレジットカードと現金領収証の受領など、課税当局が税源を把握できる決済手段で行われていたことがわかった。

４日、国税庁と与信金融協会によると、昨年、民間消費支出額５５７兆５９５０億ウォンのうち、クレジットカード、デビットカード使用額と現金領収証発給額が３６２兆４５８０億ウォンだった。

クレジットカード所得控除が初めて導入された１９９９年には、民間消費のうちクレジットカード使用金額は１５．５％にすぎなかった。しかしクレジットカード使用が活性化、２００５年に現金領収証制度が導入されたことを受け、根拠が明らかになる決済手段を利用した割合が急速に増加した。２００６年（５２．２％）には初めて５０％を超え、２００７年５８．５％を記録した。


これは国税庁が自営業者に課税できる基盤が強化されたという意味だ。消費者が品物を買った際、クレジットカードで決済、あるいは現金で支払って現金領収証を受けとれば、弁護士や医者を含む自営業者の売上が国税庁に自動的に記録される。売上が明らかになれば所得申告を不正に行うことができなくなることから、収入に応じてきちんと税金を支払わなければならなくなる。

国税庁の関係者は「いまだに給料生活者に比べ、自営業者の所得把握率が低い。しかしクレジットカードと現金領収証の使用が増え、こうした問題が改善している」と話す。政府はクレジットカードや現金領収証を使えば総給与の２０％を超過した部分に対して最大２０％まで所得控除をしている。