今回の調査で韓日両国の企業の４－５割はリストラを施行または計画中であることが分かった。 リストラの方法は両国間で異なった。 韓国企業は「非正社員・正社員ともに削減」（５０％）、「正社員を削減」（３９．５％）が多かった。 「非正社員を削減」は５．３％だった。 しかし日本企業は「非正社員を削減」が６８．２％にのぼった。


韓国経営者総協会のファン・ヨンヨン企画議定チーム長は「韓国は職員をリストラする際、費用を減らすのに焦点を置くが、日本は伝統的な終身雇用の枠組みを維持して正社員を抱えるという形で進行している」と述べた。