今回の調査で対比されるのは、韓日両国の現経済状況に対する認識だった。 最近の景気が「以前と同じ」または「拡張局面」という回答は、韓国が５４．５％にのぼる半面、日本は１２．９％にすぎなかった。 何がこの差をもたらしているのか。

三星（サムスン）経済研究所のク・ボングァン首席研究員は「輸出実績が理由になっているようだ」と説明した。 日本は最近の円高で輸出が半分に減っている。 知識経済部によると、日本の今年１月の輸出額は円基準で前年同月比４５．７％減り、２月には４９．４％減少した。


韓国もドル基準の輸出は苦戦している。 １月は前年同月比３４．２％減少し、２－４月は同２０％前後の減少となった。 日本ほどの輸出が減っていないのはウォン安の影響だ。 韓国ウォンに換算すると、今年に入って１月に６％の減少を記録しただけで、２月は２３．３％増、３月は１６．４％増、４月は１０．２％増となっている。 このため韓国大企業の役員の中には現状況を楽観している人が多いと、ク研究員は分析した。

こうした解釈に対し、「日本は輸出が経済に占める比率が高くないため、輸出がよくないからといって景気状況を悲観的に見ない」という反論もある。 実際、日本は内需と輸出の比率が９対１程度だ。 しかし日本もトヨタ・ホンダ・ソニーなどの大企業の場合、輸出が売上全体に占める割合は大きい。 調査対象の大企業の役員は輸出実績に敏感に反応するしかないということだ。

一部では「韓国の場合、通貨危機当時にＶ字型の反騰を経験しているため、企業は危機を迎えても希望と自信を失わない」という分析もある。 一方、日本の場合、１９９０年代のバブル崩壊で‘失われた１０年’という長くて過酷な沈滞を経験したため、心理的に委縮している、ということだ。

株価指数も韓国は上がり、日本は落ちている。 先月３０日のＫＯＳＰＩ指数（総合株価指数）は１３６９．３６ｐと、年初に比べて１８％上昇しているが、同じ期間、日経平均株価は２％下落している。

今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率と関連し、韓国は「－１～－２％」（３５．２％）、日本は「－３～－４％」という回答が最も多かった。 これは韓国企業の関係者が現景気を楽観視しているというよりも、政府と国際機構の予測値に影響されているためと考えられる。 韓国政府は今年の成長率を－２％、日本政府は－３．３％と予想している。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は韓国を－４％、日本を－５．８％と予測した。

昨年９月に米国で金融危機が発生してから始まった不況は「２年ほど続く」という予想が多かった。 韓国は経済が沈滞局面から抜け出す時点が「来年６－９月」（２６．９％）という回答が多く、日本は「来年１０－１２月」（２１．１％）が多かった。

景気浮揚策に対する見解も両国間で異なる。 「不動産および建設景気の浮揚が必要」という意見は韓国が９．３％である半面、日本はわずか０．８％だった。 ＬＧ経済研究院のイ・ジピョン首席研究員は「最近日本の不動産価格がやや上昇した点が反映された」と分析した。

「規制緩和が必要」という意見は韓国（１９．６％）が日本（９．７％）よりも高かった。 国内企業がまだ多くの規制に苦しんでいるということだ。 日本は法人税と個人所得税の引き下げを要求する声が多かった。





楽観ｖｓ悲観…韓日両国の景気展望（１）