景気と労使関係に対する韓国・日本企業の見解に大きな差があることが分かった。 韓国は日本に比べて現在の景気を楽観的に眺めている。労使関係は日本がはるかに楽観的だった。

中央日報と日本経済新聞は先月初め、両国の大企業２１２社（韓国８８社、日本１２４社）に対してアンケート調査を行った。


韓国企業の４０．９％は現在の景気状況を「拡大局面」と評価した。 １３．６％は「以前と同じ水準」、４５．５％は「沈滞局面」と見なした。

一方、日本は大多数（８７．１％）が「沈滞局面」と答えた。 「以前と同じ水準」と評価した企業は１２．１％だった。

景気が通貨危機当時に比べて沈滞または深刻だという企業は、韓国が４８％、日本が７７．４％だった。

労使関係に対する見解も異なる。 韓国企業の５３．４％は現在の労使関係を「緊張関係」、４６．６％は「協調関係」と評価した。

日本は４．８％だけが「緊張関係」と見なし、９０．４％は「協調関係」と答えた。

国内総生産（ＧＤＰ）を基準に今年の韓国経済のマイナス成長を予想する韓国企業は６３．６％だった半面、日本経済のマイナス成長を予想する日本企業は９２．８％にのぼった。



楽観ｖｓ悲観…韓日両国の景気展望（２）