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景気と労使関係に対する韓国・日本企業の見解に大きな差があることが分かった。 韓国は日本に比べて現在の景気を楽観的に眺めている。労使関係は日本がはるかに楽観的だった。
中央日報と日本経済新聞は先月初め、両国の大企業212社(韓国88社、日本124社)に対してアンケート調査を行った。
韓国企業の40.9%は現在の景気状況を「拡大局面」と評価した。 13.6%は「以前と同じ水準」、45.5%は「沈滞局面」と見なした。
一方、日本は大多数(87.1%)が「沈滞局面」と答えた。 「以前と同じ水準」と評価した企業は12.1%だった。
景気が通貨危機当時に比べて沈滞または深刻だという企業は、韓国が48%、日本が77.4%だった。
労使関係に対する見解も異なる。 韓国企業の53.4%は現在の労使関係を「緊張関係」、46.6%は「協調関係」と評価した。
日本は4.8%だけが「緊張関係」と見なし、90.4%は「協調関係」と答えた。
国内総生産(GDP)を基準に今年の韓国経済のマイナス成長を予想する韓国企業は63.6%だった半面、日本経済のマイナス成長を予想する日本企業は92.8%にのぼった。
楽観vs悲観…韓日両国の景気展望(2)
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