昨年上半期に実施された政府の初の実態調査の結果、不法消費者金融を利用する国民が３３万人に達することがわかった。下半期以後、景気が急速に悪くなったことを考慮すれば現在は利用者数がこれよりずっと増えたとみられる。高金利や不法取り立てで金融監督院の消費者金融被害相談センターに届け出のあった件数が昨年４０７５件と前年より１９％以上増えたことを見ただけでもその被害規模を予測できる。父親が高利の消費者金融から融資を受けた大学生の娘を殺害し、自殺した最近の悲劇的な事件は氷山の一角にすぎない。


事態をこのまま放置することはできないとみて、政府が２８日、国務会議で不法消費者金融被害防止総合対策を出した。不法消費者金融に対する取り締まり強化と金融圏の融資活性化が骨子だ。望ましい方向だ。庶民たちに別な資金対策を提供せずにむやみに取り締まりばかりしては意味がないからだ。問題は政府がさせるからといって実際に金融機関が庶民への融資をするかという点だ。セマウル金庫、信用協同組合が地域信用保証財団の保証または保有財産担保を条件に融資する案はそれでも見込みがありそうに見える。しかし市中銀行に１兆４０００億ウォン規模で低所得層２４万人に信用融資をしなさいとしたのは実現の可能性が低くなるだけだ。銀行がすでに先月中旬まったく同じ対策を発表したが、これまできちんと施行されていないからだ。