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新韓銀行日本法人、今年第3四半期設立へ

新韓(シンハン)銀行は日本金融庁から日本現地法人設立のための予備免許を取得したと28日、明らかにした。

新韓銀行は金融庁の本免許を取得し、第3四半期中に現地法人を設立し、営業を開始する予定だ。

1982年、在日韓国人株主を中心に設立された新韓銀行がついに日本に進出する。日本は他国家と違い、銀行業予備免許と本免許を取得するのに首相の許可を受けなければならない。現在、日本で支店ではなく現地法人形態で営業する外国系銀行は2007年7月に進出したアメリカのシティ銀行が唯一だ。新韓銀行が法人を設立すれば日本では2番目の外国系銀行となる。


資本金200億円(約 2800億ウォン)規模の新韓銀行現地法人(仮称新韓銀行ジャパン)は新韓銀行が100%出資して法人設立後、既存の支店3カ所を基盤に営業を拡大する計画だ。

新韓銀行は1986年3月、大阪支店を皮切りに東京と福岡に支店を置き、在日韓国人と日本に進出している韓国企業などを対象に営業している。日本3支店は先月基準で資産 1546億円、預金は759億円に達する。

新韓銀行グローバル事業本部ソン・チュンスン副部長は「長期的には日本人顧客を対象に営業し、支店網も拡充する計画だ」と話している。



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