凍りついた消費心理が今月に入って大きく好転した。株価が上がり、不動産価格が回復傾向を見せたことによる。２８日、韓国銀行によると、消費者が感じる経済状況を示す消費者心理指数（ＣＳＩ）は先月（８４）より１４ポイント上昇した９８を記録した。

これは昨年第１四半期（昨年７月から月別発表）の１０２の次に高い数値だ。この指数は韓銀が全国２１７３世帯を対象にアンケート調査をして算出した。


基準値である１００を過ぎれば全般的な経済状況が良いと信じる人の方が多いという意味だ。まだ基準値である１００は過ぎていないが、上昇幅は２００５年第１四半期の１９ポイント以来４年ぶりに最も高くなった。

今月は景気の見通しが良いと見る人が増えた。心理指数のうち詳細項目である今後の景気展望指数は前月の６４から今月には１００と３６ポイントも上がっている。

しかしこうした状況が続くかは不確実だ。チョン・グィヨン韓銀統計調査チーム課長は「株価が上がり、韓国ウォンの価値が安定して消費心理が改善したが、まだ世界景気が停滞しており、国内雇用状況も良くない」と述べた。消費心理が継続的に上昇するには実物経済の回復がなければならないという意味だ。