Ａ社代表は「どんな意見を提出しようか悩んでいる。入居企業間でも先発会社と後発会社間で異見があり、企業の立場を調整しにくい」と伝えた。


統一部のアンケートと別に開城工団入居企業協議会は２８日総会を開き、北朝鮮の労働者賃金引き上げ要求と土地使用料賦課方針に対する立場を論議した。協議会関係者は「北朝鮮政府に抑留され、調査を受けている現代峨山（ヒョンデアサン）職員ユ某氏の身辺の安全保障が第一」とし「北朝鮮が３通（通信・通行・通関）問題を解決せず、入居企業の稼働率が低下した状況で、政府間協議が再開されたことを歓迎する。南北両側が開城工団の発展を願って真摯な立場で接触に臨むよう促すことにした」と述べた。この日、総会には ５０社ほどが出席した。協議会はこの日、論議された内容を統一部に伝える予定だ。