◆「犯罪者取り扱い」の声も＝最近、京畿道のある地方税務署に総理室公職倫理支援官室の職員たちが入ってきた。公職倫理支援官室とはいわゆる「潜行監察組」と呼ばれる監察担当機構だ。彼らが帰った後、税務署職員たちは「まともに説明もせず、書類を探して不快だった」と口を揃えて言った。最近「不正情報担当チーム」を設置するなど、自ら監察を強化している国税庁は、地方出張時、監察チームを密かに付けたりする。国税庁職員が会う人を観察し、どんな話を交わしたのか探るやり方だ。ある７級国税庁職員は「予備犯罪者扱いされる気持ち」とし「事故は高いところ（青瓦台）で起こして、後ろ指は私たちが刺される立場」と不満をもらした。

権力機関である警察の雰囲気も落ち着かない。ソウル地方警察庁の風俗担当（生活秩序係）職員を調べ上げるといううわさがあるからだ。

青瓦台内部の不満も少なくない。「気になって外部の人に会えないとなると、報告書に書ける内容がない」（ある行政官）という話も出る。一部では「ポータルサイトに“青瓦台”と入力しても関連検索語に“行政官性売買”が出てくる。「行政官」という名称から変えてほしい」と、笑えない哀訴も聞こえる。






青瓦台、強力な内部監察１００日…このごろ官庁では（１）