北朝鮮が「核」を使って国際社会の安定を脅かす行為のレベルを高めつづけている。

北朝鮮の核問題を話し合う６カ国協議からの離脱、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）要員への退去命令に続き、一昨日は「原子力発電所から取り出した使用済み燃料棒の再処理作業を開始した」と発表した。核兵器の原料となるプルトニウムを抽出するための作業に乗り出すという脅威なのだ。

核を掲げた北朝鮮のこうしたむやみな行動は昨日今日に始まったことではない。ほかの国家との交渉で、国家の利益を確保するためのカードは「核の威勢を通した脅迫」でしかないからだ。これだから１回目の核危機（９３年）以降、１５年が過ぎても類似な手法を駆使しているのだ。もちろん北朝鮮はこうした手法を通じ政治的かつ経済的な利得を得てはいる。


韓米両国が対話に応じ、相当な規模の経済的な支援も提供した。しかし、そろそろ北朝鮮が自らどれだけの実益を得たのかについて、冷静に見極めるべき時点になったとみられる。９４年のジュネーブ枠組み合意当時に北朝鮮は「米国を屈服させた」と自画自賛した。しかし最も大きな成果として掲げていた軽水炉２基の建設は取りやめになった。０２年に発生した２回目の核危機も同じだ。

核実験まで含めた紆余曲折の末、北朝鮮が得たものはテロ支援国家指定の解除と重油数十万トンだ。ところがテロ支援国家の指定は、米国が再び指定すれば原点に戻る懸案ではないか。交渉の本質がこうだから、長い歳月が流れても、北朝鮮指導部が望む経済回復や安全保証は依然として遥遠になっているのだ。