安保理の制裁対象は北朝鮮企業３社

2009.04.27 08:15

安保理制裁委員長のイルキン・トルコ大使はこの日「安保理の制裁委員会はこれら３社に対し、北朝鮮への制裁を定めた安保理決議１７１８号に基づく資産凍結措置を取ることで一致した」と明らかにした。これによって、これら企業の海外金融資産が凍結され、国連加盟諸国との取引も禁止される。

米国と日本は当初、北朝鮮の兵器輸出に関連した１４社への制裁を進めたが、中国とロシアの反対で大幅に減った。制裁委員会が制裁を確定した北朝鮮企業は、軍需経済を担当する軍需工業部傘下の第２経済委員会（委員長・白世鳳）に所属する各企業だと韓国情報当局は把握している。