アジア国家との外交を重視した福田康夫前首相はこの報告書に否定的だった。しかし麻生首相は昨年９月の首相就任直後、「解釈を変更しなければならない」とし、集団的自衛権を認めるのに積極的だった。安倍内閣での外相時代に懇談会の設置に直接関与したうえ、報告書の４類型も自身と安倍元首相のアイデアに基づいているからだ。

◇保守層支持ばん回戦略＝北朝鮮のロケット発射はまた日本国内保守政治家の軍事力強化要求に力を与えている。中川昭一前財務相は０７年に続き、また‘核武装論’に言及した。自民党はこうした雰囲気に便乗し、軍事力を強化すると同時に保守層を結束するという戦略も持っている。

民主党は政権交代を叫びながら総選挙を要求している。自民党は政府の景気対策に対する世論はある程度良くなったが、麻生首相に対する支持と保守層の支持はまだ弱いと見ている。


このため安保問題で内部の雑音が絶えない民主党との差別化のため、次期衆院選で集団的自衛権問題を取り上げて野党に対抗する戦略だ。

安倍元首相は２５日、愛知県で講演会を開き、「自民党は次の衆院選で集団的自衛権行使を含む（憲法）解釈変更問題を公約として提示すべきだ」と述べた。日本経済新聞は「次期衆院選を控えて保守層を結束させるためのカード」と分析した。



麻生首相、北ミサイルを理由に集団的自衛権の議論を本格化（１）