政府が補正予算に反映した雇用予算が大幅に削減される見通しだ。

企画財政部関係者が２６日、「先週開かれた国会予算決算特別委員会で、『希望勤労プロジェクト』関連事業予算１兆９９５０億ウォン（約１４４０億円）のうち６６７０億ウォンを削減することで意見がまとまった」と明らかにした。予算決算特別委員会は２４日午後に予算案調整小委員会を開き、翌日明け方まで論議した末にこのように合意した。

希望勤労プロジェクトととは、基礎生活保障受給資格に満たない低所得層４０万人を対象に、６カ月間の一時的な働き口を提供する一種の公共勤労事業だ。参加者には月８３万ウォンが支払われるが、これに必要な２兆５６０５億ウォンのうち中央政府が１兆９９５０億ウォンを負担する計画だった。しかし小委員会は政府が構想する４０万人の雇用創出目標は過度なものと判断し、対象人数を２５万人に修正した。


また、賃金は現金と消費クーポンを半分ずつとしていた政府計画を変え、地方自治体が全体の３０～５０％の範囲内でクーポン支給の割合を決定できるようにした。地方政府の負担も関連予算の２０％から１０％に引き下げることを積極検討するよう政府に要請した。