北朝鮮の外務省報道官は２５日、朝鮮中央通信を通じて「１４日の外務省声明で宣言したように、使用済み核燃料棒を再処理する作業を始めた」と明らかにした。

北朝鮮は１４日、国連安全保障理事会が北朝鮮のロケット発射を糾弾する「議長声明」を採択したことに反発し、「６カ国協議を拒否し、核施設を再稼働しながら使用済み核燃料棒の再処理を始める」という内容の外務省声明を発表した。

その後、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）監視要員を追放するなど、非核化に逆行する動きを続けている。局面の転換がない場合、北朝鮮が２回目の核実験を強行するという見方もある。


北朝鮮はこの日、国連安保理制裁委員会が議長声明の後続措置として北朝鮮の３業を制裁対象で指定した直後、使用済み核燃料棒の再処理開始を発表した。

使用済み核燃料棒の再処理は、原子炉で燃焼した燃料棒から核兵器製造用プルトニウムを抽出する過程。プルトニウムの追加生産は、現在まで進行されてきた非核化過程を深刻に傷つける行為となる。

政府は北朝鮮の発表に対し「予想していた動き」とし、慎重に反応した。政府当局者は「国連や米国などとの国際協調を通して包括的に対応しているだけに別途の論評は出さない」と述べた。

政府関係者は「再処理施設内の装備が解体されて別のところに保管されている。施設を復旧するには１カ月ほどかかるが北朝鮮が速度を上げればさらに短い期間に復旧できるかもしれない」と話した。また「現在ＩＡＥＡ監視要員が平壌（ピョンヤン）から追放され、実際どの程度に進行したかは分からない」と語った。

北朝鮮はロケットを発射する前から「ロケット問題を国連に上程するだけでも６カ国協議は破綻する」と警告していた。安保理の議長声明が発表されてからは強行策を一つずつ実行に移し、危機指数を高めている。

政府は、北朝鮮が声明にとどまらず実際にプルトニウムの追加抽出、原子炉の再稼働、さらなる核実験まで行う可能性も排除していない。

北朝鮮立場を代弁する朝総連機関紙の朝鮮新報は２４日、「米国とその追従勢力が圧力を加えるほど、朝鮮は核保有国としての地位をさらに固めていくだろう」とし、２回目の核実験の可能性を示唆した。

一方、国連安保理制裁委議長を務めるイルキン国連トルコ大使はこの日、制裁委の会議が終わった後、朝鮮鉱業貿易会社・端川（ダンチョン）商業銀行・朝鮮嶺峰（ヨンボン）総合会社を制裁対象に選定することにした、と発表した。３社はその間、大量破壊兵器（ＷＭＤ）取引に関与してきたと疑われている企業。実際、北朝鮮企業が国連の制裁対象になったのは今回が初めてとなる。

イルキン議長はまた「１７１８号に基づき対北朝鮮輸出入が禁止される技術・装備・品目・商品などの目録をアップデートした」と明らかにした。

安保理の対北朝鮮制裁リストは国連加盟国に直ちに公示され、各国は安保理が０６年の北核実験後に採択した対北朝鮮制裁決議１７１８号に基づき、リストに上がった北朝鮮３企業のすべての金融資産を凍結し、取引も禁止しなければならない。

政府当局者は「北朝鮮が世界経済から孤立しているため、今回の措置がどれほど効果をもたらすかは見守っていく必要がある」とし「国際社会が短期間で一斉に対応したことは象徴性が大きい」と述べた。

別の当局者は「各国が誠実に履行しなくてもこれを強制する方法はないが、北朝鮮が２回目の核実験など追加で挑発をする場合、強力な制裁を取る土台は準備された」と述べた。