監査院が公企業の労使関係に対する点検に着手した。監査院関係者は２３日、「このほど仁川国際空港公社、韓国ガス公社など公企業１０社あまりに労使関係基本現況把握のための資料を要求した」と明らかにした。監査院が要求した資料は労組専従者現況をはじめとする労組運営費支援現況、社内勤労福祉基金出資と執行現況など。今回の調査は本格的な監査着手前の事前調査の性格を持つ。監査院はこれを基に来年初めに公企業に対する大々的な監査に着手する予定だ。これに先立ち監査院の金滉植（キム・ファンシク）院長は公共機関先進化ワークショップで、「公共機関の放漫経営は経営陣の道徳的乖離（モラルハザード）や責任感不足、労使合意をいいわけにした脱法的な労使関係から主に起因した」と適していた。