秋田県は全国学力テストで毎回小学生が１位、中学生は２００８年に２位になっているが、大学進学率は全国３７位にとどまった。県は中間層の学生を増やす平準化政策が原因とし、昨年は２億３３００万円をかけて「高校生パワーアップ推進事業」をスタートした。予備校講師を招いて学校で講義し、進学班の学生には夏と冬の合宿セミナーと土曜講座を開くなど支援事業を増やした。東京も平準化で学力が落ちた公立高校を再生するため２００１年から進学指導重点学校７校を指定し名門大学への進学競争に参入している。

◆地域の人材養成も狙う＝医者や弁護士など専門職を補充するために人材育成に乗り出す自治体も増えた。地方の場合、大学を卒業しても地元には就職する企業がなく、優秀な学生も高校卒業後にすぐ就職するケースが多い。こうしたことから専門人材が不足しているだけでなく、政財界で活躍する地方出身者も少ない。これを打開するため山形県は２００６年から「スーパー医大進学セミナー」をスタートした。医大を志望する高校１～２年制を集め、東京や仙台などの大手予備校講師を呼んで英語や数学、化学などを教える。

岩手県も２００６年に「県政課題貢献人材育成事業」を始め、医大と法大に進学する学生を対象にした講座を開いた。２００８年から「岩手進学支援ネットワーク事業」として拡大し、名門大学への進学生向けのプログラムを設けている。青森県と福島県も「進学力パワーアップ推進事業」と「学力向上推進プラン」を行っている。

日本の自治体、地域人材育てる入試競争（１）