◇初期のインフラ投資費用を無視＝北朝鮮国防委員会の金英徹（キム・ヨンチョル）政策室局長が昨年１１月に実態を点検するとして開城（ケソン）工業団地を視察した際「中国に比べると労賃が安すぎる」と批判したこともある。しかしこれは開城工団が、土地と労働力を除けば、事実上韓国側の資本で作られたという点を見過ごしたものだ。

政府と韓国土地公社、ＫＴ（旧韓国通信）、韓国電力などが工団用地の造成や電力・通信・用水の施設に３６００億ウォン（約２６億円）も投入した。このほか入居企業の施設にも３７００億ウォンを投資している。また、京義線（キョンウィソン、ソウル－新義州区間）の鉄道・道路を結ぶ事業（韓国側の区間）に、南北（韓国・北朝鮮）協力基金の約３１３４億ウォンが投入された。北朝鮮はまた、昨年、寮の建設を求めた。政府が今年南北協力基金の中で、寮の建設費の初期費用として策定した金額は約２４０億ウォンにのぼる。

◇少なくない付帯費用も見過ごす＝ユ・チャングン入居企業協議会副会長は「おやつとして提供する菓子類や昼食関連の経費などで、毎月北朝鮮の労働者１人当たり約１４ドルが追加で費やされている」と話した。最低賃金５５ドルに「プラスアルファ」が追加でつくということだ。北朝鮮の労働者を採用する際も１人当たり１７ドルの仲介費を北朝鮮側に支払わねばならない。


また、北朝鮮の労働者は韓国政府が提供する２１１台の大型バスに乗って無料で通勤する。土地公社が作った工団内の浄水場は、１日１万トンの用水を開城市内に無償で供給している。北朝鮮が通知文で「軍事境界線付近の地域を安価で渡してしまった」と強調したが、状況詳細を見極めると決してそうではないというのが入居企業側の説明だ。



「北が開城工団の特恵で損」事実か（１）