北朝鮮は今月２１日、同国の開城（ケソン）工業団地で行われた南北（韓国・北朝鮮）当局間の接触で「韓国側の企業は開城工業地区で年間数億ドルを稼いでいるが、北朝鮮の労働者に支給するのは３０００万ドル（約３０億円）にすぎない」と強調した。続いて、労働者の賃金や土地賃貸料などについて、これまで韓国側に与えてきた優遇措置を全面的に見直すと宣言した。

北朝鮮の主張通り、開城工団に入居中の各企業が「特別な恩恵」を受けているのは事実だろうか。また、北朝鮮が求める「全面見直し」は妥当だろうか。政府と入居企業、専門家らはこうした北朝鮮の主張について、北朝鮮の国内法にも反する矛盾した発言だ、と反論する。政府と各企業が同団地を造成するために注入した大規模な資金や、「賃金に準じる付帯費用」を無視した一方的な主張だということだ。

◇一方的な賃上げは北朝鮮法にも違反＝北朝鮮は開城工団の管理・運営に向けた法律を制定しておいた。０３年９月に制定した「開城工業地区労働規定」の第２５条は「従業員に支払う月単位の最低労賃を引き上げる場合、前年度の同労賃の５％を超過することができない」と明記している。また、同じ条項に「月単位の最低労賃を引き上げる問題は、工業地区管理機関（開城工団管理委員会）が中央工業地区指導機関（北朝鮮の中央特区開発指導総局）と“合意”しなければいけない」とはっきりと定めている。


この労働規定は北朝鮮が０２年１１月に制定した開城工業地区法の下位法令だ。したがって、北朝鮮がこれまでの労賃規定を特別恩恵と見なし、再検討する、と一方的に通報したのは、北朝鮮の国内法に違反する。このため、ある北朝鮮専門家は「北朝鮮の要求は、南北間の合意に違反するだけでなく、北朝鮮の最高人民会議が定めた関連法律を自ら違反するもの」という見方を示した。

開城工団で働く労働者の最低賃金は０３年月５０ドルに決めた後、労働規定によって０７年８月５２．５ドル、０８年８月５５．１２５ドルへと、それぞれ５％ずつ引き上げてきた。



「北が開城工団の特恵で損」事実か（２）