北朝鮮がまたも悪知恵を働かせた。最近、南北（韓国・北朝鮮）関係が停滞しつづける責任を韓国側に転嫁し、北朝鮮の開城（ケソン）工業団地で韓国側に与えている「優遇措置」を撤回するとした。開城工団を閉鎖することもあるというメッセージを韓国側に投げたのだ。

現政権発足後、初の南北当局間の接触で北朝鮮が見せたものが、せいぜい開城工団に揺さぶりをかけることだったという事実に、大きく失望してしまう。開城工団は厳しい条件の下でも南北が互いに譲歩、妥協しあって実現させ、維持、発展させてきた南北和解協力の代表的な象徴といえる。実利的にも、韓国は中国などを離れる各企業が新たな活路を見つけ、北朝鮮は不足する外貨を稼いで働き口を作ってきた「共存の現場」だ。

この約９年間にわたり、同団地は紆余曲折の中でも着実に拡大、発展してきた。特に昨年と今年、南北関係が悪化する間にも、韓国の企業数社が新しく入居し、北朝鮮側の従業員も増えた。この点は開城工団を通じ、南北いずれも簡単にあきらめられない政治的かつ経済的な利益を得てきたことを証明する。


北朝鮮が単に経済的な利益だけを考えて「優遇措置の撤回」などと言えば、交渉は容易に進められる。目先の利益ばかり求める近視眼的な措置を指摘し、説得すればいいのなら適切な線での妥協がそれほど難しいものではなかろう。問題は南北関係が悪化した責任を韓国側に転嫁しようとする政治的な計算が敷かれているという点だ。政治がほかのすべての部門の優位にある北朝鮮体制の特性上、今回提起した要求を適切な線で折り合うのが容易ではないものとみられる。開城をめぐる南北当局間の交渉は、極めて険しい道を歩むことになるだろう。

開城工団を現段階で中断してはいけないと考える。南北が紆余曲折なく過ごしてきたことはたったの一瞬もない。そうした悪条件の中でもしっかりと定着できた開城工団は、南北関係が取り返しのつかない奈落に沈むのを防ぐ「砦」（とりで）の役割を果たすことができる。同工団をめぐる北朝鮮の判断ミスに、政府が賢くかつ根気良く取り組まねばならない理由だ。ただ、韓国が開城工団を大切に考えているだけに、北朝鮮は韓国の忍耐心を試そうとするだろう。現代峨山（ヒョンデ・アサン）職員を抑留した事件や類似の事件、それよりひどい事件も予想できる。

重要なのは工団を盲目的に守るべき、または反対に一時的な感情によって閉鎖しても構わない、といった具合の決定があってはいけないという点だ。我々なりの基準の下、工団をどの線まで守るべきかを綿密に検討し、シナリオ別の対策も作らねばならない。その際、最も重要視すべき基準は、政府のいかなる決定も、国民の団結した支持に基づくべきだという点だ。それでこそ北朝鮮に、それらの行動が間違っているのを気付かせることができる。

政府は南北当局間の初の接触をきっかけに、北朝鮮関連政策の全般を総体的に再整備する必要があるとみられる。大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への全面参加をめぐる昨今の混乱はもちろん、現政権発足後に南北関係が急転直下悪化してきた過程を見守りながら、政府に果たして「南北関係を安定的かつ未来志向的に導けるビジョンと能力」があるのか、という疑念が抱かれるのだ。国民が信頼できる、はっきりとした原則と柔軟なニュープランが示されなければいけない。