朴淵次（パク・ヨンチャ）事件が複雑な局面へと向かっている。民主党指導部は、李明博（イ・ミョンバク）大統領が側近の千信一（チョン・シンイル）氏と朴淵次（パク・ヨンチャ）救命活動について議論したという疑いがあり、千氏が大統領選で李明博候補の特別党費３０億ウォンを代納したという疑惑があると主張し、検察の捜査を求めた。ハンナラ党は丁世均（チョン・セギュン）代表ら民主党指導部が虚偽事実を公表したと検察に告発した。青瓦台は「３０億ウォン」について、千氏の預金を担保に李明博候補が貯蓄銀行から貸出を受け、昨年、他の銀行から貸出を受けて返したと説明している。さらに、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の容疑が立証された場合の身柄処理をめぐっても甲論乙駁している。逮捕すべき、すべきでないなどと政界の言いたい放題だ。

検察の捜査をめぐる与野党の攻防は、お互い捜査の結果を政治的に利用し、相手を攻撃したり事件をごまかしたりしようという思惑からだ。目の前の補欠選に及ぼす影響も計算に含めている。盧前大統領の召喚を２９日の補欠選後に延ばすべきだという話が出てくるのもこうした理由からだ。このため検察の捜査が政界の攻防に振り回されるのではないかという懸念も出てきている。

権力型不正事件は実体が明らかになるまで曲折が伴う。金泳三（キム・ヨンサム）政権当時の鄭泰守（チョン・テス）韓宝会長ロビー事件の場合、事件の終結前までは検察が上辺だけの捜査をしたという抗弁があった。金大中（キム・デジュン）政権時代、大統領の息子のスキャンダルを含む各種大型ゲート事件が発生する度に、政権核心部のどのラインまで連結するかをめぐる論争が起きた。真実に基づいて見るとき、これら事件に対する検察の捜査は完璧だったと断言することはできない。しかし疑惑の本質はそれなりに解明され、権力者らは司法処理された。超大型事件はこのように一度明るみにでると真実へ向かっていく駆動力がある。検察がすべきことはこうした駆動力をうまく維持しながら正道で捜査を進めていくことだ。


私たちは、野党が提起する‘生きた権力’に対する疑惑も検察が徹底的に捜査し、事実そのままの結果を国民の前に提示すると信じている。それが現政権と検察が国民の信頼を維持する方法だ。元国家元首の召喚日程や身辺処理問題に検察が慎重になるのは理解する。しかし過度に政界や世論の雰囲気を考慮する姿を見せれば、捜査全体に対する信頼に影響を与える。検察は一貫した姿勢を維持して真相を解明していかなければならない。