ユ・チャングン協議会長は「開城（ケソン）工業団地で働く労働者の熟練度から賃金を考える場合、現在の倍にあたる人件費を支払うことになれば、物流経費などを踏まえ、国内で生産するのとそれほど変わらなくなる」という認識を表した。

同氏は「各企業は開城工団の賃金競争力を認め、入居したのだ。条件が良くなければ撤収するのが当然な論理」と付け加えた。肌着などを生産するコットンクラブのキム・ボソン代表は「政府の対応を見守るしかないが、大半の入居企業が厳しい状況にある中小企業だとの点を視野に入れてほしい」と吐露した。

一部企業家は、労働者の賃金はすでに十分上方調整されたものと強調した。匿名を求めたある部品メーカーの関係者は「昨年、賃上げの上限である５％も引き上げたが、ウォンで計算すれば３０％以上も引き上げたもの」と話した。同団地に入居中の各企業によると、北朝鮮の労働者にはドルで賃金を支払っているが、昨年の場合、ウォン安ドル高が急激に進み、人件費の負担が大きくなっているということだ。


北朝鮮が突然賃上げを求めてきたわけではないという説明もある。ユ副会長は「北朝鮮は以前から、各企業に賃金の再調整を個別的に要求してきた」とした後「半面、われわれが職員の熟練度による差別化した賃金の支給や人事権問題を提起してきた」と話した。同氏は「今後、当局間の対話が行われれば、各企業が求める内容を公開的に北朝鮮に求めねばならない」と強調した。



無理な要求…「開城で工場運営すべき理由はない」（２）