開城（ケソン）工業団地では、採算性が落ちる一部企業が撤収を準備し、団地自体が少しずつ消滅していく過程が展開されるかもしれない。このため北朝鮮の意図は、韓国が北朝鮮の要求を受け入れ「北朝鮮が得る見返りを拡大するか、それとも団地が自然に消滅するのを放置するか」を選択しろ、という要求だと考えられる。

政府はこれによって、近く各入居企業とともに対策を協議する方針だ。政府内では「賃上げが実現しない場合、肥料など経済的な支援を求めるジェスチャーかもしれない」という見方も出ている。

韓国代表団はこの日の接触で、通知文を通じ▽緊張を醸成する行為の撤回▽抑留されている現代峨山（ヒョンデ・アサン）職員ユ某氏の解放▽陸路を経由する団地通行制限措置の撤回▽国家首脳を誹謗（ひぼう）する行為の中断－－などを求めた。


また通知文は、政府が全面参加を検討中の大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）についても「安全を目ざす国際社会の普遍的な価値の問題であり、韓半島海域では南北（韓国・北朝鮮）海運合意書が適用されるだけに、北朝鮮に対する宣戦布告ではない」と記述している。韓国代表団がこの通知文を読み上げようとしたが、北朝鮮側が阻止し、いったん通知文を渡したという。

この日、北朝鮮側は政府が最も懸念していた、抑留中のユ某氏についてはコメントを控えた。韓国代表団はこの日の接触に先立ち、北朝鮮側に「ユ氏との接見が許されなければ、南北接触は難しい」と強く面会を求めた。これは、ユ氏問題が韓国側の「マジノ線」であり、北朝鮮がユ氏を起訴し法的措置を取る場合、決して容認しないという、明らかな立場の表明だった。ある主要当局者は南北接触を見届けた後、判断することにしたＰＳＩ全面参加の発表については「現在としては予断してはいけない」とし「政府は発表か、留保かのどちらでもない“苦心中”のモードと考えてほしい」と述べた。



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