青瓦台（チョンワデ、大統領府）当局者は「北朝鮮の強硬策を招くのが明らかな状況で、なぜこうした判断を示すのか、皆が驚いた」と伝えた。現在、政府の外交安保ラインでは「外交部独走」の時代が続いている。柳明桓（ユ・ミョンファン）外交部長官は外交安保政策調整会議長であり、青瓦台の金星煥（キム・ソンファン）外交安保首席も外交部次官出身だ。


李大統領の側近・玄仁沢（ヒョン・インテク）統一部長官が最近起用されたものの、まだ声を高められない状況だ。そのため南北（韓国・北朝鮮）関係の敏感性を踏まえない、外交部が主導する強硬論が大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）をめぐる混乱をあおった、との見方が青瓦台から出ている。




ＭＢ、外交部の「ＰＳＩ発表」にまったかける（１）